税務調査・軽油税を知ろう！

税務調査において軽油税のところをよく調査されるといいますが、それはなぜなのでしょうか。

例えば車の話しになりますが、ディーゼル車の場合、当然入れるのはガソリンではなくて軽油。車の燃料である軽油を入れた際に、明細には「軽油の単価」と「軽油税の単価」が別になっていることは分かるかと思います。軽油税というのは、消費税が“非課税”になって入るからですね。

これがガソリンとなると、単価の中に「ガソリン税」というものが含まれていて、その上に消費税がかけられる扱いになっています。ガソリンと軽油の違いというのは一体何でしょうか。

違いは何か・・・ということで言うと、ガソリン税は国税であり、軽油税は地方税というところですね。

石油にかけられているという税金を総称して「石油諸税」といいますが、現在７種類もの税金がか買っているのです。まず、元となっている原油。石油製品を輸入した段階で「石油税」と「関税」という２種類の税金がかけられていて、更に製品の段階で、ガソリンの場合には「ガソリン税」がかけられています。このガソリン税というのは揮発原油＋地方道路税が含まれています。

そして軽油の場合は「軽油引取税」という税が課せられていますよね。そして、ガソリン税を納める対象は私達消費者ではなく「製造業者」。なので、ガソリンを作る時にかかってくる費用として原価に組み込まれる為に、価格に上乗せされることになっているので消費税もつくことになっているんですね。

でも、この軽油をつくる時というのはこういった税金はかからない為、販売する事に対して地方税（軽油税）がかかっているということになります。そして気になる軽油税の納税対象者というのは実は消費者。なので軽油税には消費税がかかっていないということなんですね。

税務調査の際に目がつけられやすいというのは、こういったところからだと思います。税務に関することは非常に複雑で難しい問題ですが、税務調査の際にこういったところをキチンとしていけば、次回からの税務調査の時の印象も非常にいいものになるかと思います。もちろん税務調査だけに対してじゃなく、確定申告などもしっかりと行っていかないといけないですけどね。

今年ももう年末となってしまいましたが、今年中にやっておきたいことで、何かやり残したことはありませんか？

１２月というのは誰もが忙しいかと思うのですが、税務調査に関することや軽油税に関することで、何か記帳の間違いや、し忘れといったことはありませんか？税務調査や軽油税のことについて色々と紹介してきましたが、税務調査というのは何回も言っていますが、大概は事前に連絡が入ってから日時などの取り決めをして、税務調査当日を迎える・・・という流れとなっています。

ということは、準備する期間が多少なりですが与えられているということですよね！準備期間が与えられているということは、税務調査の際にしっかりとチェックが入る、帳簿類の整理や、沢山の取引が分かるように整理しておかなくてはいけません。

ここで何回も紹介してきているので、もう当然のこととなっているかと思うのですが、何か取引などがあった場合には、その日のうちにしっかり記帳しておくべきです。

軽油税というのは不正がしやすいということで、目がつけられやすい個所だというのを前に説明したかと思うのですが、皆さんは税務調査で、一番調べられるところって何か知っていますか？

税務調査を受けた企業などの社長におこなったアンケートで、特に念入りに調査されたと思う項目は？」という質問の結果は次のようになっているんだそうです。

まず第１位が【売上の計上時期のズレ】だそうで、次の第２位が【交際費の範囲】だそうです。ついで在庫計上漏れ、売上計上漏れ、架空人件費、架空仕入、役員報酬の妥当性、使途不明金、個人経費の混入、会社と役員の不動産等取引となっているようです。

１度でも税務調査を受けたことがある社長さんなら、これらのどれかにしろ心当たりがあると思います。軽油税に関する調査というのはここには入っていませんでしたが、ジャンルはこれらのどれかに当てはまっている可能性も十分にありますよね。まざイマドキ軽油を主に使っている社用車なんかもかなり少なくなってきているかと思いますけどね。

税務調査について今まで色々と紹介してきましたが、今回は改めて軽油税について少し紹介したいと思います。

そもそも軽油税というのはどんなものなのでしょうか。そして軽油はガソリンと何が違うのか、ちょっと紹介してきたいと思います。ガソリンも軽油も同じ石油から作られているのですが、その製法に関してもガソリンと軽油というのは基本的に同じです。でも軽油とガソリンの違いは『蒸留時の採取温度』にあるのだそうです。

そしてガソリンや軽油の価格に１番影響すると思われるのは、当然ながら『原油価格』なんだとか。日本は当然海外から原油を輸入しているわけですが、原油の市場価格は２４時間の間に常に変動しているそうで、この原油価格によってガソリンや軽油の価格も変動するということですね。他にもガソリンや軽油の価格を決める要素には、『精製コスト』、『流通コスト』、そして『税金』があるのです。

軽油税は『軽油引取税』とも言われるのですが、その引取税の値は３２．１だそうです。そして軽油税というのは非課税です。日本の地方税法に定められた地方税、目的税のひとつがその軽油税なんですね。

税務調査の際にも、軽油税について色々な調査が入ると思うのですが、そういった調査についてもしっかりと対策しておくべきだと思います。もちろん対策と言っても税務調査で不正をする為の対策ではないですよ。しっかりと調査する人に分かりやすいようにしっかりと準備しておくことが大事です。

税務調査と言えば大体事前通知がされるものですが、税務調査の事前通知の際に、納税者か関与税理士に調査を行う旨を通知して、日程などの調整を行うと思います。

ただ、この事前通知が『有効な調査の妨げ』となってしまうような場合には、事前通知もなしにいきなり調査を行うこともあるのだとか。

ここで言う“有効な調査の妨げ”とは、事業者が事前通知を受けてから、すかさず帳簿書類を隠したりだとか、改ざんしてしまったりする可能性がある場合などのことです。この場合は何も事前通知がなく調査に来られた際に、『急に来られても困りますから』という理由だけで拒むことは難しいことだと思います。というよりむりだと思いましょう。

こういった事前通知なしの税務調査というのは、税務署側がすでに過少申告していることについて、確信を得ている証拠がある場合に行わ
れるはずなので、これは過去の税務調査の際の状況、またはその会社などの取引先からの資料収集の結果なのだそうです。

これが例え軽油税に関することでも、以前に不正を行っても見つからなかったからと言って、また調子にのって税理士なんかに任せっきりになってしまえば必ずいつかは発覚してしまうことです。絶対に不正をしないようにしていってくださいね。不正からは何も生まれませんよ。しっかりと正直にやっておけば、何事も間違いはないはずです。

とはいっても軽油税に関することだけではなく、色々な会社などから色々な不正が見つかるニュースもありますから、明日は我が身だと思うようにしてくださいね。絶対に見つからない方法なんてあるわけがないですから。

またまたおさらいの意味を込めていますが、軽油税とは何かという疑問について調べてみました。
ディーゼル車に乗っている人がいまだに結構いると思うのですが、（車の好みにより）友達もいまだに乗っています。というか３年前くらいに高移入したばかりのようです。１回につきの車検代が安いそうですが、１年に１回受けないといけないそうで、結局２年に１回の車検代と変わらないと言います。こんな面倒な車買わなければよかったと言っていました。

そしてそんなディーゼル車が関係している軽油引取税と言うものがありますが、バスやトラック、そしてダンプカーなど『ディーゼル車』が使用する燃料である“軽油”の購入者などに課される税金のことなんですね。地方税法の定める地方税であって目的税なんです。

軽油引取税は、元売業者、または特約業者からの軽油の引取りで現実の納入を伴っているものに対して、その数量を課税標準として、その軽油の『納入地所在の都道府県』が課税するのだそうです。ちなみにその軽油引取税というのは、軽油代金に含まれることで、軽油の消費者が負担することになるということですね。この軽油税とは１リットルにつき３２、１円とのこと。

そしてそんな軽油引取税の収入は、道路の維持管理、新設などの費用にあてられているそうです。

そういった軽油税ですが、仕事で使用せざる負えないという会社も沢山あると思います。税務調査の際に結構目をつけられるようなところだそうですから、不正などを行わないように、ちゃんとした形で税務調査に臨めるといいですよね。また、税務調査に関することについて自分なりに色々と調べてみたり、プロの方に相談に乗っていただくのが１番の解決策だと思いますけどね。

今まで軽油のことや軽油税について紹介してきましたが、軽油税と税務処理の関係について調べてみました。

そもそも、軽油には『軽油税』がある為か、“非課税”となっている事はご存じだと思います。そして消費税もかからないのも知っていますよね？
ですがガソリンには『ガソリン税』や『消費税』がかかってしまいます。これもここで何回か紹介してきたと思うので、皆さんご存じだと思います。

その会社によって多少の違いはあるかもしれませんが、原則として、消費税の計算は『課税扱い』なのですが、例えばクレジットで支払った場合などは軽油の領収書というものが存在しないのでどうしたらいいのでしょうか。クレジット会社からの請求書の『明細』はあるものの、この内訳明細に軽油税の金額が載っていないことがほとんどなんだそうですね。なので、このように軽油税の内訳がわからないというような場合には、課税の対象として計算するべきなのか、全て非課税としていいのか迷ってしまいますよね・・・。ここで迷いながら税務調査に向けて帳簿などへの記帳を行っている人も多いのでは？と思うんですよね。

税務調査や軽油税に関する専門家によっては、もし給油した数量がわからないという場合には、『全額非課税』で処理することをオススメしているそうですが。

もしこのような場合に迷った時は、軽油取引税は『３２円１０銭/１リットル』となっているので、給油伝票の『総リッター数』に32.10円をかければいいのだそうです。勉強になりますね！！そのような計算で、帳簿類などに記帳する際には、『軽油取引税』を自分で求めることができるというわけですね。

税務調査で目を付けられやすいというのが軽油税なわけですが、その軽油税税金がかからないって勘違いしている人がいるようです。

ここで再びおさらいなのですが、ガソリンにはガソリン税というのがあり、軽油については販売した時点で税が課されるようになっているので、消費税というのは確かにされていないんですよね。最近はエコカーだエコカーだと言われ、今人気があり過ぎて納車までなかなか日がかかるというプリウスのような電気自動車とかかなり普及してきたと思います。そうなってくると「軽油税」というものが、もしかしたら近い将来にこの先消えてしまう可能性だってありますよね。

今やディーゼル車というのは乗っている人自体少ないですし、一見は安そうにも見えますが、燃費や車検のことまで考えていくと、やっぱり今時の新車などに乗り換えた方がよっぽどお金がかかりませんよね。皆がエコカーに乗る・・・そんな時代が近い将来にこれば今のように軽油税がどうとかいっているのが懐かしくなるのでしょうか・・・。

話がどんどんそれていきましたが、税務調査の際には軽油税が目を付けられやすいとのことですが、軽油税というのはごまかしがききやすいのか、不正軽油を扱う運送会社などが多かったそうです。ただ、それは今でも軽油税を誤魔化しているような会社があるのかまではわかりませんが、そういったことに関しての情報は鵜呑みにせずに、しっかりと不正なしで帳簿にもしっかりとつけて、経営をしていってほしいなと思いますね。

税務調査と軽油税についていろいろと書いてきましたが、軽油税に関係しているガソリン。ガソリンスタンドでまた少し値上げの話がありましたが、軽油もそれに伴って少し値上げされていました。といっても私の近所の軽油価格は土日限定ですがまだ９８円でしたけどね。

ガソリンと軽油の違いは値段のほかにも、前から紹介しているように別に軽油取引税がかされているということだと思います。もちろんガソリンにはガソリン税というのもあるのですが、軽油については、販売した時点で税が課されるので消費税というのは課されていないんですよね。

そして税務調査では、そういったことに関する軽油税というものについて、念入りに調査されるそうです。税務調査に対する心構えについては色々ありますが、何といっても税務調査には正直に臨むのが一番だということです。何かしらの税金の支払いなどを減らすために、不正をはたらこうとして一生懸命になるのはかしい話ですよね。そしてそういった不正を知らず知らずに行っていたとしても、知らなかった・・・では済まないということです。

軽油税に限らずですが、税務調査などに向けて、帳簿の整理なりきちんと行っていき、学んでおくことが大事なんだと思います。

何回か言っていますが、税務調査の際に軽油税というのは、結構目をつけられるところ。なので他のところよりも特に、きちんと念入りに事前に調べて帳簿類やメモなどをしっかりと整理しておくべきです。

税務調査と軽油税の問題について今まで書いてきたわけですが、今回は軽油税のことだけではなく、軽油税も関わっているような消費税に関する税務調査について書きたいと思います。

以前ＮＨＫで消費税の申告漏れという記事をっ見たことがありますが、消費税の税務調査ってあまり聞きなれませんよね。税務調査は主に「資産税調査」、「法人税調査」、「所得税調査」の３つに区分されるようなので、消費税だけを独立して調査することはまずないんだそうです。

じゃ消費税の経理処理はあまり気にしなくていい・・・というわけではありませんが。消費税の調査というのは、所得税や法人税の税務調査などと同時に行われるので、所得税や法人税と消費税を一緒に調査するところから「両税同時調査」と呼ばれているんだとか。　　　　　　　　　　　　　　

名称からするとものすごい税務調査になるのではないかと思いがちですが、特別なものではないようで、例えば売上の計上漏れがあったりとか、経費の過大計上などが指摘されれば、もちろんそれと連動して消費税が増加するという仕組みだから、特に意識しなくても所得税や法人税のの調査と消費税は連動しているということのようです。　　　　　　　　　　　

赤字法人や多額の消費税還付を受けた場合なんかにはあえて消費税の調査・・・とは言わなくても、消費税関係を重点的に確認されることが多くなるということなので、「消費税だけを重点的に調査されることはないから・・・」と思っているのは大きな間違いのようですので気を付けてくださいね。そして軽油税の問題もお忘れなく。

税務調査と軽油税について色々と書いてきたわけですが、軽油税と言えば昨日ガソリンを入れました。

もうすぐ給油ランプがつきそうな気がしたので何となくスタンドへ入ったのですが、満タン入れた後に財布がないことに気が付きました。ものすごく焦って探せどやっぱりなく、普段は軽油税がどうとかいっている私が、軽油税どころか今は１円払えないという状況！頭がおかしくなったのか笑いさえ出てきました。

そこのスタンドは後払いのセルフだったのですが、そこで１人であたふたしているにも関わらずレジの店員さんも忙しいのかずっと出てこず、しかも私の車の後ろにはだんだん列ができるという最悪な状況。これは携帯で助けを呼ぶしかない！と携帯を探すと今度は携帯がないことに気付く。

結局店員さんに電話をお借りして、家に電話し家族にお金を持って来てもらいました。最悪な１日でした。

すごく窮地に追い込まれた出来事だったのでつい誰かに言いたくて、かなり自分ネタにそれてしまいましたが、前に、税務調査においての軽油税というのは、目を付けられやすいものだと言いましたよね。ある意味わたしも例のガソリンスタンドに目をつけられてしまったかもしれませんが、きっちり軽油税も納めているので許してくれているでしょう。軽油税とガソリン税の違いは、ガソリン税を納める対象は消費者ではなく製造業者なのです。なので、ガソリンを作るときの費用として原価に組み込まれてしまうために、価格に上乗せされることになることから、消費税も納めることになっているんだそうです。税務調査に関することは複雑なことが多いですが、軽油税やガソリン税も少し複雑ですね。