これからの税務調査
これからの税務調査は総合調査となっていくと思われているようです。
複数税の観点から課税上問題が発生するであろう納税者を、調査するという主旨です。
これからは税務調査は国家公務員定員削減による調査人員の大幅な減少を見越して、急速拡大していく と予測。
総合調査ほど強力な権限は無かったと感じている人も少なくないとか。
従来、縦割りの税務調査であったため、他部門の所掌する税には感心が薄く、緊密な連携が必要だったのに、見過ごされてきたのが現状です。
例えば、相続税の取引相場のない株式評価や借地権の問題などである。
相続税には、法人に対する反面調査権限は与えられているが、法人税の税務調査権限が与えられていないため、法人所得の税には手が付けられない状況下での税務調査しか出来なかったのです。
そこであらゆる税の税務調査権限が与えられている総合方式が導入されたわけですね。
特に重要なのは、相続税の税務調査だといわれています。
ただ税はそれぞれが独立したものではありますが、お互いに深い関係にありずっと言ってきている軽油税なども何らかの形で必ず影響し合っているので、一つのことにとらわれず全体を把握していく事が大事ですね。