税務に関すること実態
税務に関することは非常に難しいことが多いですが、そういった場合には専門に扱っているプロに頼むのが一番いいと思います。
もともと国家公務員である税務署の職員。税務署の職員は、憲法を守る立場なので（もちろん国民全員がそうなのですが）、納税者の権利を尊重しなければいけない立場なはずです。
ですが今、不当であったり、違法であるようなおかしな調査が陰では日常的に行われているという話も出ているほどあまりいい印象を持たれていないのも事実なようです。そしてなんともひどいのが、“消費税調査”で仕入のせいでかかっている税額を、控除することを否認し、消費税の二重取りを行うという明らかな不正行為もあるのだそうです。
日頃、『申告は正確に正直に間違いなく』というようなことを言われていたりするのに、陰でこういった不正行為を行われているようでは、信頼もへったくれもありませんよね。こういった事実がどんどん明るみになってしまえば、納税する立場としては益々不信感が募ってしまいますよね。こっちは正直に死因濃くしようとして、有能な税理士を雇ったり節税をしたりしてお金をかけて頑張っているのに、税務署の職員がこういった行為を行っている（もちろんこういった例も一部だと思いますが）というのなら、こちらだって不正してやろうかなという考えになってもおかしくないですよね。
でもだからと言ってそこでこちらの納税者である立場が脱税などの不正を行っているようではだめですけどね。相手はプロなのでバレてしまう嘘はつかない方が賢明ですから、あくまでも正直に申告することが前提の話です。
では、どうしてこういった不当であり、違法なやり方で税務に関することを片付けようかとするのでしょうか。
それは、税務職員にも『ノルマ』があるからでしょう。営業などの仕事を行っている人は分かるかと思いますが、それなりの成績を取り続けないと、給料への反映しないことはもちろんですが、職場での上司の叱咤などによって居心地がどんどん悪くなっていきます。堂々と目の前では言われないものの、『給料泥棒』とでも言いたげな態度を取られてしまうと、それは居心地が悪くなってしまいます。
なので、『法を守る』という税務職員という立場よりも先に、いかに税金をより多くとるために頑張るか、という考えが先行してしまうのでしょう。
自分のノルマ達成を目指し、自分の意見だけじゃなく、上役の命令でしか動けない動税務署員が多くなってきているのでしょう。しかもこの傾向が強くなってきているのは、あの平成元年（１９８９年）の消費税導入後だと言われています。