前記事の続きです。
税務調査でいらざる疑いを招かないためにしておくべきこともいくつかあります。
職業上すべてに疑いをもってやってくる税務調査。
何か気を廻されたり、税に関して疑いを持たれそうなものは整理しておくに越したことはありません。
たとえば、直接取引している銀行以外のマッチや手帳、カレンダーなどが目にふれれば、内緒の預金があるのではないかとあらぬ疑いをもたれることも。。
最近は銀行や証券会社では新規得意先開拓や宣伝のため、こうしたものを配布していることが多いので、そんなに神経質に考える必要はないのかもしれませんが念には念をいれて精神で！
次に電話番号帳ですが表向きの銀行以外の銀行、証券会社、商品取引の会社などの名前が載っているのが目にとまることがあります。消す訳にもいかないでいょうが、この点は十分意識しておく事が重要です。
気にしなくてもいいところまで気にするのが税務に対する準備・心得の極意でしょうか。
税のことは素人考えで推し進めようとしないで、必ずプロの手を借りましょう。
税務調査への準備と心得をいくつか紹介します。
経営者のなかには、「税務調査」と聞いただけで頭の重くなる人もいますけど、具体的な数字や細かい問題点については、経理担当者が受持ち、企業の概況や業績などは経営者に説明してもらうといった全員協力の基でで税務調査へ対処するようにします。
税務調査の準備ではまずは金庫や引出しなどの整理・点検を怠らないように！
税務調査が任意調査で来た場合でも、担当者の引出しまで検査されるものと心しておくべし！
税に対しては整理・点検しすぎているというくらいにまで徹底しましょう。
金庫や引出しの中には、不思議と余計なものや不要なメモ類が入っているものです。メモ書きなどはすべて整理。税のことでは何もやましいものではないのに、税務調査の場で何だこれは？と訊かれても対処しきれないものです。古い手帳なども出来れば処置しておきましょう。
預金証書や通帳、株券、印鑑、従業員からの預かり預金証書などの整理も。
現金については、常日頃から確実に照合され、合致しているのがふつうです。
が、ついついおろそかにしがちになることでもあります。税の食い違いについて相当な理由があって納得できる説明ができればよいのですが管理体勢に問題があるとみられないよう、完全・完璧にしておきましょう。
続きはまた今度。。
これからの税務調査は総合調査となっていくと思われているようです。
複数税の観点から課税上問題が発生するであろう納税者を、調査するという主旨です。
これからは税務調査は国家公務員定員削減による調査人員の大幅な減少を見越して、急速拡大していく と予測。
総合調査ほど強力な権限は無かったと感じている人も少なくないとか。
従来、縦割りの税務調査であったため、他部門の所掌する税には感心が薄く、緊密な連携が必要だったのに、見過ごされてきたのが現状です。
例えば、相続税の取引相場のない株式評価や借地権の問題などである。
相続税には、法人に対する反面調査権限は与えられているが、法人税の税務調査権限が与えられていないため、法人所得の税には手が付けられない状況下での税務調査しか出来なかったのです。
そこであらゆる税の税務調査権限が与えられている総合方式が導入されたわけですね。
特に重要なのは、相続税の税務調査だといわれています。
ただ税はそれぞれが独立したものではありますが、お互いに深い関係にありずっと言ってきている軽油税なども何らかの形で必ず影響し合っているので、一つのことにとらわれず全体を把握していく事が大事ですね。
そもそも税務調査とは、正確・正当な申告・税の納付を実施するためにおこなわれるものです。
ですから前記事でも述べたように税務調査は軽油税に至るまで細かいところまでチェックされるのです。
税務調査が現金商売を対象に行う場合はとにかく帳簿や書類関係を税務調査で徹底的に調べられます。
手元にある現金のことはもちろんですが伝票やメモ、あるいはカレンダーなどまでも。。
税務調査が掛商売に行われる場合には、現在は存在しない現金までもがどういうものなのか税務調査で調べられると前述しました。
普段聞きなれないような税の用語や税の項目は事前に少しでも勉強しておくことをおすすめします。
税務調査の当日思っても見ない質問が飛んできたときも、税に対することには即座に対応しなければいけないという心構えを忘れないことですね。
税務調査っていざ自分が対応を迫られたらどうなるんだろう？とふと疑問に思い税に関して調べてみることにしました。
まずは税務調査が入ったときの税対策・対応と事前に注意しておくべきこと！
「税務調査」は提出された申告書が正規に作成されたものであるかどうかの確認のために行われるもので通常、税務調査とは任意調査（納税者の同意を得て行うもの）の事を言います。
令状（国税犯則取締法に基づく）による強制捜査（いわゆるマルサ）による税務調査とは区別されます。 税務調査の任意調査の対応についていくつかあげてみますね。