税務調査・軽油税を知ろう！

８月もお盆を過ぎて涼しくなってくるかと思いきや、まだまだ暑い日が続きますね。

そんな中、またガソリンが高くなってきました。１０月にはたばこも値上げになるそうで、世の中は値上がり値上がりばかりですね。たばこに関しては自分は吸わないので関係ないのですが、世の中で値下げをして安いものを提供できているのは牛丼の世界だけなんじゃないかと思うくらいです。

話がどんどん脱線していきましたが、ガソリンが高くなると、軽油税についても気になる今日この頃。（まぁ自分には軽油税は関係ないのですが・・・。）ガソリン車を乗っているほとんどの人達にも関係のない話に思われがちですが、法人ともなるとこれがまた税務調査にも関係してきて嫌なものですよね。

税務調査の際に目をつけられやすいという話を前にしていますが、改めていいますが、軽油税とは軽油引取税といい、トラックやバス、ダンプカー、そして個人が乗るディーゼル車などが使用している燃料（＝軽油）の購入者に課される地方税、また、目的税なんですね。

この軽油税は、一定の用途に軽油を使用する場合、免税証の交付を受けてから所定の手続で軽油を購入していれば“免税”となる事もあるのだそう。ただ、この免税軽油として承認を受けた者達が、その一定の用途以外で使用していた場合には、もちろんこの軽油引取税がか買ってしまうという仕組みです。

この辺も税務調査の際に徹底的に調査されてしまう所かもしれませんね。

税務調査が会社設立３年くらいの周期で来るというのはもうご存知かと思うのですが、必ずそうだというわけではないです。
もちろんそれ以下の周期で税務調査が入るということは、あまりないとはいっても、全くないわけでもありません。

「“自宅兼会社”みたいな小さな会社だから入らないでしょ」という考え方もしない方がいいです。
あり得ないなんてことはありませんからね。とりあえず言われているものをしっかりと用意して、思い当たることは書き出しておき、当日聞かれたことに対して正直に答えるのが１番です。

もし何か不正が発覚すれば、そこから更に税金がとられていったりするだけです。なにも多額の脱税とかでもないので、捕まることもないでしょうから、とりあえず資金を用意しておけば大丈夫です。

でもその資金がもったいない！というのであれば、最初からキチンと確定申告して、帳簿類もキチンと記帳しておき、言われた時にすぐさま資料を出せるようにしておけば、きっと大丈夫なはずです。

また、こちら側としても「調査員」の身元確認はしっかりと行ってくださいね。偽調査員が来るわけないとは言いきれないので、本当の調査員かどうかしっかり確認しておかないと、後からイタイ目にあってしまう場合もあるので注意してくださいね。

今回は軽油税の話ではなく税務調査における心構えについて話してしまいましたが、無条件で誰でも信じることができる時代ではなくなりましたから、気をつけてくださいね。

前にも言ったことがあるかと思うのですが、税務調査の際に目をつけられやすいのが、軽油税に関する項目だとお話しましたよね。

前から言っている通り、“軽油引取税”というものに消費税がかからないのです。
軽油をガソリンスタンド買う場合（というかほとんどそのパターンしかないと思うのですが・・・）、軽油のそのものには、もちろん消費税などしっかりと課せられているわけですが、先ほども言いました“軽油引取税”の分としての消費税というのは課されないのです。知っていましたか？

では、私達が日頃よく利用している「ガソリンスタンド」での、この軽油の販売価格は、一体どのように計算されているのか・・・と気になりますよね！その仕訳について計算の仕方を紹介します。

まず、計算式ですが
【軽油本体価格＋軽油本体価格×消費税率＋軽油引取税＝販売価格】
というようになっているのです。

軽油を利用している皆さんが日頃よく目にしているあの価格は、こういった計算によって成り立っているということなんですね！

そしてなぜ、税務調査の際にはこういったところが目をつけられやすいのかというと、実はここが不正しやすいところでもあるからなんですね！

昔よく「安いガソリンスタンドには何か変なものが混じられている可能性が高いから、車の故障の原因になる」という噂を聞いたことがあるかと思うのですが、実際にそういった噂がたつということは、そういった事実があったと言えるからですね。

ガソリンスタンドが安く提供できる理由としては考えられるのが粗悪品販売、もしくは赤字覚悟での販売、そして業転玉の仕入れ、などによるものだと考えられるのですが、業者としてはやっぱり赤字がわかっていての販売は避けたいでしょうから、考えつくこととしてはやっぱり「粗悪品販売」が多いかと思います。

最近またガソリンの高騰が目立ってきていますよね。ゴールデンウィーク前にして、こういったニュースは痛いですよね。

今はまだETC休日一律1000円があるので、今回の連休の移動にかかる出費はそれほどまでに影響がないように思えますが、このETCの休日一律1000円ももうすぐ終わってしまうとのことなので、今後の展開が心配ですよね。（一律2000円になるという話もありますが、それなら大きな違いはないですけどね。））

以前の悪夢のようなガソリンの高騰ぶりまではいきませんが、この先何があるかなんて誰にもわからないので、またあのような時が来てしまう可能性も全くないとは言い切れません。できるだけ何とかなるようにしてほしいですね・・・。

そうそう、軽油税に関することですが、ガソリンと同じく軽油に関しても若干高くなりつつあります。これからの税務調査に関わるようなことでもありますから、管理する方も大変だと思います・・・。

話は変わりますが、税務調査と言えば確定申告。先月に提出の締め切りを迎えましたが、確定申告をしなくてはいけない皆さんは、無事に提出することができたでしょうか？

その内容によっては今後の税務調査における対応も変わってきますので、今更ですが注意してくださいね！不正行為をしている自覚がある人は、すぐに自ら修正申告を行い、税務調査に備えましょう。そして不正を行っているつもりはなくても、何か見落としがないか心配な人も、見直してみるといいと思います。

後から指摘されて修正するよりも、自ら進んで修正する意思を見せた方が、結局自分にとって１番いいですよ。

税務に関することは非常に難しいことが多いですが、そういった場合には専門に扱っているプロに頼むのが一番いいと思います。

もともと国家公務員である税務署の職員。税務署の職員は、憲法を守る立場なので（もちろん国民全員がそうなのですが）、納税者の権利を尊重しなければいけない立場なはずです。

ですが今、不当であったり、違法であるようなおかしな調査が陰では日常的に行われているという話も出ているほどあまりいい印象を持たれていないのも事実なようです。そしてなんともひどいのが、“消費税調査”で仕入のせいでかかっている税額を、控除することを否認し、消費税の二重取りを行うという明らかな不正行為もあるのだそうです。

日頃、『申告は正確に正直に間違いなく』というようなことを言われていたりするのに、陰でこういった不正行為を行われているようでは、信頼もへったくれもありませんよね。こういった事実がどんどん明るみになってしまえば、納税する立場としては益々不信感が募ってしまいますよね。こっちは正直に死因濃くしようとして、有能な税理士を雇ったり節税をしたりしてお金をかけて頑張っているのに、税務署の職員がこういった行為を行っている（もちろんこういった例も一部だと思いますが）というのなら、こちらだって不正してやろうかなという考えになってもおかしくないですよね。

でもだからと言ってそこでこちらの納税者である立場が脱税などの不正を行っているようではだめですけどね。相手はプロなのでバレてしまう嘘はつかない方が賢明ですから、あくまでも正直に申告することが前提の話です。

では、どうしてこういった不当であり、違法なやり方で税務に関することを片付けようかとするのでしょうか。

それは、税務職員にも『ノルマ』があるからでしょう。営業などの仕事を行っている人は分かるかと思いますが、それなりの成績を取り続けないと、給料への反映しないことはもちろんですが、職場での上司の叱咤などによって居心地がどんどん悪くなっていきます。堂々と目の前では言われないものの、『給料泥棒』とでも言いたげな態度を取られてしまうと、それは居心地が悪くなってしまいます。

なので、『法を守る』という税務職員という立場よりも先に、いかに税金をより多くとるために頑張るか、という考えが先行してしまうのでしょう。

自分のノルマ達成を目指し、自分の意見だけじゃなく、上役の命令でしか動けない動税務署員が多くなってきているのでしょう。しかもこの傾向が強くなってきているのは、あの平成元年（１９８９年）の消費税導入後だと言われています。

税務調査において軽油税のところをよく調査されるといいますが、それはなぜなのでしょうか。

例えば車の話しになりますが、ディーゼル車の場合、当然入れるのはガソリンではなくて軽油。車の燃料である軽油を入れた際に、明細には「軽油の単価」と「軽油税の単価」が別になっていることは分かるかと思います。軽油税というのは、消費税が“非課税”になって入るからですね。

これがガソリンとなると、単価の中に「ガソリン税」というものが含まれていて、その上に消費税がかけられる扱いになっています。ガソリンと軽油の違いというのは一体何でしょうか。

違いは何か・・・ということで言うと、ガソリン税は国税であり、軽油税は地方税というところですね。

石油にかけられているという税金を総称して「石油諸税」といいますが、現在７種類もの税金がか買っているのです。まず、元となっている原油。石油製品を輸入した段階で「石油税」と「関税」という２種類の税金がかけられていて、更に製品の段階で、ガソリンの場合には「ガソリン税」がかけられています。このガソリン税というのは揮発原油＋地方道路税が含まれています。

そして軽油の場合は「軽油引取税」という税が課せられていますよね。そして、ガソリン税を納める対象は私達消費者ではなく「製造業者」。なので、ガソリンを作る時にかかってくる費用として原価に組み込まれる為に、価格に上乗せされることになっているので消費税もつくことになっているんですね。

でも、この軽油をつくる時というのはこういった税金はかからない為、販売する事に対して地方税（軽油税）がかかっているということになります。そして気になる軽油税の納税対象者というのは実は消費者。なので軽油税には消費税がかかっていないということなんですね。

税務調査の際に目がつけられやすいというのは、こういったところからだと思います。税務に関することは非常に複雑で難しい問題ですが、税務調査の際にこういったところをキチンとしていけば、次回からの税務調査の時の印象も非常にいいものになるかと思います。もちろん税務調査だけに対してじゃなく、確定申告などもしっかりと行っていかないといけないですけどね。

今年ももう年末となってしまいましたが、今年中にやっておきたいことで、何かやり残したことはありませんか？

１２月というのは誰もが忙しいかと思うのですが、税務調査に関することや軽油税に関することで、何か記帳の間違いや、し忘れといったことはありませんか？税務調査や軽油税のことについて色々と紹介してきましたが、税務調査というのは何回も言っていますが、大概は事前に連絡が入ってから日時などの取り決めをして、税務調査当日を迎える・・・という流れとなっています。

ということは、準備する期間が多少なりですが与えられているということですよね！準備期間が与えられているということは、税務調査の際にしっかりとチェックが入る、帳簿類の整理や、沢山の取引が分かるように整理しておかなくてはいけません。

ここで何回も紹介してきているので、もう当然のこととなっているかと思うのですが、何か取引などがあった場合には、その日のうちにしっかり記帳しておくべきです。

軽油税というのは不正がしやすいということで、目がつけられやすい個所だというのを前に説明したかと思うのですが、皆さんは税務調査で、一番調べられるところって何か知っていますか？

税務調査を受けた企業などの社長におこなったアンケートで、特に念入りに調査されたと思う項目は？」という質問の結果は次のようになっているんだそうです。

まず第１位が【売上の計上時期のズレ】だそうで、次の第２位が【交際費の範囲】だそうです。ついで在庫計上漏れ、売上計上漏れ、架空人件費、架空仕入、役員報酬の妥当性、使途不明金、個人経費の混入、会社と役員の不動産等取引となっているようです。

１度でも税務調査を受けたことがある社長さんなら、これらのどれかにしろ心当たりがあると思います。軽油税に関する調査というのはここには入っていませんでしたが、ジャンルはこれらのどれかに当てはまっている可能性も十分にありますよね。まざイマドキ軽油を主に使っている社用車なんかもかなり少なくなってきているかと思いますけどね。

税務調査について今まで色々と紹介してきましたが、今回は改めて軽油税について少し紹介したいと思います。

そもそも軽油税というのはどんなものなのでしょうか。そして軽油はガソリンと何が違うのか、ちょっと紹介してきたいと思います。ガソリンも軽油も同じ石油から作られているのですが、その製法に関してもガソリンと軽油というのは基本的に同じです。でも軽油とガソリンの違いは『蒸留時の採取温度』にあるのだそうです。

そしてガソリンや軽油の価格に１番影響すると思われるのは、当然ながら『原油価格』なんだとか。日本は当然海外から原油を輸入しているわけですが、原油の市場価格は２４時間の間に常に変動しているそうで、この原油価格によってガソリンや軽油の価格も変動するということですね。他にもガソリンや軽油の価格を決める要素には、『精製コスト』、『流通コスト』、そして『税金』があるのです。

軽油税は『軽油引取税』とも言われるのですが、その引取税の値は３２．１だそうです。そして軽油税というのは非課税です。日本の地方税法に定められた地方税、目的税のひとつがその軽油税なんですね。

税務調査の際にも、軽油税について色々な調査が入ると思うのですが、そういった調査についてもしっかりと対策しておくべきだと思います。もちろん対策と言っても税務調査で不正をする為の対策ではないですよ。しっかりと調査する人に分かりやすいようにしっかりと準備しておくことが大事です。

税務調査と言えば大体事前通知がされるものですが、税務調査の事前通知の際に、納税者か関与税理士に調査を行う旨を通知して、日程などの調整を行うと思います。

ただ、この事前通知が『有効な調査の妨げ』となってしまうような場合には、事前通知もなしにいきなり調査を行うこともあるのだとか。

ここで言う“有効な調査の妨げ”とは、事業者が事前通知を受けてから、すかさず帳簿書類を隠したりだとか、改ざんしてしまったりする可能性がある場合などのことです。この場合は何も事前通知がなく調査に来られた際に、『急に来られても困りますから』という理由だけで拒むことは難しいことだと思います。というよりむりだと思いましょう。

こういった事前通知なしの税務調査というのは、税務署側がすでに過少申告していることについて、確信を得ている証拠がある場合に行わ
れるはずなので、これは過去の税務調査の際の状況、またはその会社などの取引先からの資料収集の結果なのだそうです。

これが例え軽油税に関することでも、以前に不正を行っても見つからなかったからと言って、また調子にのって税理士なんかに任せっきりになってしまえば必ずいつかは発覚してしまうことです。絶対に不正をしないようにしていってくださいね。不正からは何も生まれませんよ。しっかりと正直にやっておけば、何事も間違いはないはずです。

とはいっても軽油税に関することだけではなく、色々な会社などから色々な不正が見つかるニュースもありますから、明日は我が身だと思うようにしてくださいね。絶対に見つからない方法なんてあるわけがないですから。

またまたおさらいの意味を込めていますが、軽油税とは何かという疑問について調べてみました。
ディーゼル車に乗っている人がいまだに結構いると思うのですが、（車の好みにより）友達もいまだに乗っています。というか３年前くらいに高移入したばかりのようです。１回につきの車検代が安いそうですが、１年に１回受けないといけないそうで、結局２年に１回の車検代と変わらないと言います。こんな面倒な車買わなければよかったと言っていました。

そしてそんなディーゼル車が関係している軽油引取税と言うものがありますが、バスやトラック、そしてダンプカーなど『ディーゼル車』が使用する燃料である“軽油”の購入者などに課される税金のことなんですね。地方税法の定める地方税であって目的税なんです。

軽油引取税は、元売業者、または特約業者からの軽油の引取りで現実の納入を伴っているものに対して、その数量を課税標準として、その軽油の『納入地所在の都道府県』が課税するのだそうです。ちなみにその軽油引取税というのは、軽油代金に含まれることで、軽油の消費者が負担することになるということですね。この軽油税とは１リットルにつき３２、１円とのこと。

そしてそんな軽油引取税の収入は、道路の維持管理、新設などの費用にあてられているそうです。

そういった軽油税ですが、仕事で使用せざる負えないという会社も沢山あると思います。税務調査の際に結構目をつけられるようなところだそうですから、不正などを行わないように、ちゃんとした形で税務調査に臨めるといいですよね。また、税務調査に関することについて自分なりに色々と調べてみたり、プロの方に相談に乗っていただくのが１番の解決策だと思いますけどね。